知らぬ間に、消費税というのは日本でも一般化してしまったようだ。
逆進性があるので、消費税反対と言っていた日はそんなに古いことではない。
いつのまにか、「まあ、しゃあないか」とでも言うように、誰も文句を言わなくなった。
あのう、逆進性の問題は、もうよろしいのでしょうか?
逆進性の問題にからむが、時々、所得税の控除額が大きい為に税金を払わない層が一杯いるのはおかしいと言う政治家がいる。
だから、配偶者控除がなくなるという話になる。
しかし、前と違って、誰もが消費税を払うようになったのだから、所得税を払わない奴はけしからん、というのもおかしな話ではないか。
ホームレスだって、今や住民税は払わなくとも消費税は確実に払っているのだから。
むしろ、問題なのは、消費税を預かったくせに、一円も納税していない連中の存在だ。
なにしろ、売上が3000万円以下なら預かった消費税は自分のものにしてよいのだから。
私の会社の売り上げは3000万を少し超過するぐらい。
それで、毎年80万円ほど消費税を納めている。
3000万以下なら、この80万円は全部ポッポナイナイでよいのだ。
そんなのおかしいだろう。
そんな事業体が1万あれば、80億円になる。
国はそれだけ取りっぱぐれているのだ。(実際には1万どころではないだろう)
すべてが悪評高い消費税を何とか理解を得ようとして行った小売業などへの懐柔策なのだ。
で、この制度が来年度から変わる。
やっと変わるのだ。
売上3000万以下が1000万以下になるという。
何だ、それでも制度自体は続くのか。
つぶれかけの商店は、消費税を免除しようということだろうが、そんなところは他の形で救済することにして、国民から預かった金はちゃんと納めるのが筋ではないだろうか。
姑息な形で導入した制度は、いつまでもその非合理性を克服出来ないということなのだろう。
でも、これってフェアじゃない。
インボイス(伝票)をつけろ、なんて話もあるのだが、これも売上が全部税務署に押さえられるからイヤだと言うので、未だに簡易税制のまま。
早い話、消費税で儲けている連中がいるということだ。
こんな連中、早くなくせ!と言いたい。
とにかく、フェアじゃないところは一つ一つ潰して行こう。
消費税を10%以上にあげる議論の前に、することはいくらでもあるはずだと思うのだが。
ま、一経営者としては、資金繰りのことを考えると消費税をそのまま経費に使わせてもらえると楽なのは事実だ、とにかく政府のやることって姑息なことが多すぎる、頭でっかちな連中のやることってあざとさばかりが目についてしかたがない、安部邦雄